1999年9月21日深夜1時47分、台湾中部南投県集集を震源地とするマグニチュード7.3の地震が発生した。およそ80キロに及ぶ車籠埔断層の破壊によって台湾中部の広い範囲が影響を受けた。死者2,455人、重軽傷11,305人という人的被害とともに、全壊38,935戸、半壊45,320戸、合計84,255戸の住宅をはじめ、学校などの公共建物、道路などの公共施設にも多大な物的被害をもたらした。被災地の中心は台中県、南投県の両県で、台中市など大都市部についても集合住宅を始めとする被害があったが、中小都市や農村集落、さらには山岳部の原住民集落など広範な地域に被害が拡がったのが特徴である
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行政区分は当時のもの。赤字は直轄市 |
各県・直轄市別住宅全半壊戸数。(資料:行政院921震災災後重建推動委員会) |
こうした農村部は、農業の生産基盤が弱体化する中、都市への人口流失、高齢化が進み、さらにWTO加盟に伴って産業転換が迫られるなど、震災前から多くの課題を抱えていた。したがって、復興は住宅を初めとする物的な再建だけでなく、産業や福祉などを含む生活再建が極めて重要な課題となった。また、山岳部に位置する原住民集落は斜面地など土地の安全性の問題もあり、全村移転を迫られるところも出てきた。この震災によって都市部、農村部、山岳部の抱える問題がおしなべて表出したわけで、いわば台湾社会が挑戦する課題の縮図であったといっていい。
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